
サラリーマン副業ブロガーのユタカです。
2018年も残り1ヵ月となりますが、ふるさと納税を有効活用できましたか。
ふるさと納税は実質2,000円負担で地域の特産品を手に入れられるだけでなく、復興支援など地域貢献もできるのでおすすめです。
Contents
ふるさと納税とは

ふるさと納税は都道府県・市町村への寄付です。
寄付を通じたお礼に、2,000円負担で食品、お掃除ロボット、旅行チケットなど、地域の返礼品を毎年手に入れることができる仕組みです。
「ふるさと」とありますが、自身の生まれ育った故郷に納税する必要はなく
ゆかりのない地方、あるいは災害があった地域に復興支援等で寄付することもできます。

お返しの返礼品は地方によって異なり、食品、旅行、家具、洋服などありとあらゆる特産品がお礼として送られてきます。
ふるさと納税の仕組み
次に、ふるさと納税の仕組みを解説します。
寄付金控除を利用して、2000円を超える部分は自身が支払う税金から支払われるというもの。
ふるさと納税は寄附金控除をうまく活用することで、ふるさと納税のメリットを享受することができます!
所得税と住民税から原則として全額控除されますが、控除される額は各々で異なり、年収、家族構成などから算出されます。
分かりやすくいうと

10,000円の寄付を行った場合、自己負担は2,000円で残りの8,000円は所得税と住民税から控除されます。(所得税・住民税は翌年の税金から控除されます)
つまり、2,000円の自己負担だけで10,000円分の地方の特産品が手に入る仕組みです。
ふるさと納税を始める4ステップ
ふるさと納税は、たったの4ステップで完了です。
- ふるさと納税サイトに登録する
- シュミレーションをおこなう
- 自治体を選択して寄付をおこなう
- 確定申告をおこなう
1.ふるさと納税サイトに登録する
はじめに、ふるさと納税サイトに登録します。サイトを経由することで簡単に納税することができるからです。
ふるさと納税サイトに登録し、サイトを経由して寄付したい自治体を探します。寄付を行い地域の特産品を手に入れましょう。
2.シュミレーションをおこなう
税金控除額は、家族構成や収入などに応じて控除金額が異なります。
そのため、控除額を算出するためには事前シュミレーションが必要です。
例えば、年収400万円の場合、控除額は約4万円になります。
4万円までの寄付なら自己負担2,000円で4万円分の地方の特産品を手に入れることができます。
控除の上限額をより詳しく知りたい方は事前にシュミレーションをおこなってください。
3.自治体を選択して寄付をおこなう
寄付金控除の上限額が分かれば、寄付をおこなう自治体を選択しましょう。
4.確定申告は忘れずに
最後に、確定申告をおこないましょう。
サラリーマン・OLの方で確定申告をしたことがない方もご安心ください。
なぜなら、一定の条件を満たせば確定申告が不要なワンストップ特例制度があるからです。
ワンストップ特例制度は以下の条件を満たせば、自治体に寄付を行う際に申請するだけで簡単です。
給与所得者で確定申告が不要なサラリーマン・OLの方は、ワンストップ特例制度を使えば安心してふるさと納税を行うことができます。
もしも、ワンストップ特例制度を受ける予定で間に合わなかった方は確定申告すればふるさと納税の税金控除を受けることができます。
確定申告が不安な方は、実際のやり方をご確認ください。
ふるさと納税まとめ

ふるさと納税を使えばおトクに地域の返礼品を毎年手に入れることができます。
地域の応援だけでなく、いただいた返礼品は大好きなお友達、または両親にも日頃の感謝を込めて送ることができますよ。
みなさまもぜひ、ふるさと納税をうまく活用してみてください。
/Amazonギフトが手に入るふるなびがおすすめ/
国内大手のCoincheck(コインチェック)はビットコインに加え、イーサリアムをはじめとした10種類のアルトコインを簡単に購入することができます。
株主がマネックスグループであること、セキュリティを改善したことにより安心して投資家が購入できる環境を提供している取引所です。